1964年4月24日 最高裁判所第二小法廷 判決
父が任せた代理人による建物の担保
結果 棄却向き―
| あらまし | Dの父Eは、建物についてDに代わって一切の管理や処分をする権限を持っていた。EはFに、Dの代理人として建物を担保に入れる権限を与え、FはGと契約を結んだ。その後、GはHに建物の売却を一任し、その方法として建物をHに譲渡して登記名義も移した。この建物の明渡しを求める裁判で、二審に敗れた側が、契約の効力やHの登記などについて二審の判断を不服として上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、Eに建物の一切の管理処分権限があったと認め、GがHに売却を一任して建物を譲渡し、登記名義を移したと認定した。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | Eは建物の管理処分を一切任されていたので、Dの代理人として担保に入れる権限をFに与えることもできたとした。 Fがその権限の範囲内でGと結んだ契約の効力は、当然Dに及ぶとした。 GはHに売却のため所有権を信託的に譲渡したといえ、Hへの登記は有効だとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1964年4月24日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和37年（オ）第1443号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所1962.07.19Fの契約の効力がDに及び、Hへの登記も有効との前提に立つ判断をした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和37年（オ）第1443号 1964.04.24 判決棄却 この判決 |
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