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1964年5月1日 最高裁判所第二小法廷 判決

会社の整理と建物の無断共同使用

結果 棄却向き―

あらまし建物を借りていた会社は、東京での業務が思わしくないため、別の会社の管理のもとで整理を進めることになった。そのため1960年4月中から、貸主に無断で、2つの会社が共同で建物を使うようになった。貸主は建物の明渡しを求める裁判を起こし、2つの会社が二審の判断を不服として最高裁に上告した。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、2社による共同使用は民法612条の転貸に当たり、貸主への背信行為に当たらないといえる特別の事情も認められないと判断した。
最高裁の判断

2つの会社が貸主に無断で建物を共同で使ったことは民法612条の転貸に当たるとした二審の判断を、最高裁も正しいと認めた。

貸主への背信行為に当たらないといえる特別の事情は認められないとした二審の判断も是認し、上告を棄却した。

会社側の主張は、二審が認定していない事実を前提とするか、証拠の評価や事実認定を非難するものにすぎず、採用できないとした。

裁判年月日
1964年5月1日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和38年(オ)第1033号
事件名
家屋明渡請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所1963.04.05無断の転貸に当たると判断した ―1963.04.05―無断の転貸に当たると判断した―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和38年(オ)第1033号

1964.05.01 判決棄却 この判決
1964.05.01判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
奥野 健一賛成―裁判長
山田 作之助賛成―
城戸 芳彦賛成―
石田 和外賛成―

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