1964年4月10日 最高裁判所第二小法廷 判決
裏書を消した手形の返還と譲渡通知
結果 棄却向き―
| あらまし | 手形の持ち主は、6通の約束手形を裏書によっていったんD社に譲渡した。その後、支払期限を過ぎた昭和35年11月22日に、D社が自社の裏書部分を消したうえで手形を返し、持ち主は手形を取り戻した。持ち主が手形金の支払いを求めたのに対し、支払う側は、この譲渡には一般の債権譲渡と同じように自分への通知が必要だと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、持ち主が裏書の抹消を経て手形を取り戻した事実を認めた。二審の福岡高等裁判所も、この譲渡に債務者への通知は必要ないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 支払う側の上告を退け、譲渡の通知は必要ないとした二審の判断を正しいと認めた。 裏書を消して手形を渡す方法でも、実質的に権利を移す意思で渡せば、手形上の権利は完全に移るとした。 期限後の譲渡で効力に手形法20条1項が準用されるとしても、譲渡の方式として債務者への通知を要する理由はないとした。 |
- 裁判年月日
- 1964年4月10日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（オ）第929号
- 事件名
- 約束手形金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―裏書を消して手形を取り戻した事実を認めた ― |
| 二審 | 福岡高等裁判所1963.05.08譲渡の通知は必要ないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和38年（オ）第929号 1964.04.10 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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