1971年4月9日 最高裁判所第二小法廷 判決
製材会社の物件売却と営業の譲渡
結果 棄却向き―
| あらまし | 製材業を営む会社の代表者が、会社の物件を、ある協同組合に売却した。この物件をめぐり、所有権移転登記の抹消などを求める裁判になった。争点は、この売却が商法245条1項1号の「営業の全部または重要な一部の譲渡」にあたるかどうかだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、売却当時この物件は製材業のために組織され一体として働く財産ではなくなっていたと認定し、売却は営業の全部または重要な一部の譲渡にあたらないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 「営業の譲渡」とは、営業のため組織され一体として働く財産を譲り、営業活動も受け継がせ、譲渡会社が競業を避ける義務を負うものをいう。 売却当時、物件は製材業のための一体の財産ではなくなっていたとする二審の認定は、証拠に照らして納得でき、証拠の扱いにも誤りはない。 売却は営業の譲渡にあたらないとした二審の判断は正当だとして、会社の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1971年4月9日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和44年（オ）第787号
- 事件名
- 不動産所有権移転登記抹消登記手続等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和42年（ネ）第1410号 1969.05.12売却は営業の譲渡にあたらないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和44年（オ）第787号 1971.04.09 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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