1971年3月23日 最高裁判所第三小法廷 判決
前の持ち主の占有と取得時効
結果 棄却向き―
| あらまし | Ｄは自作農創設特別措置法にもとづき国から土地の売渡しを受け、自分の物として占有を始めた。その後、土地はＤの相続人らを経て、今の占有者が買い受けて占有を引き継いだ。この土地をめぐり、相手方が土地の明渡しや所有権移転登記の抹消などを求めた。今の占有者は、引き継ぐ前後を通じた10年間の占有で時効により所有権を取得したと認められた。これに対し相手方は、今の占有者自身の事情も問うべきだとして上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、Ｄが占有を始めたときに事情を知らず落ち度もなかったことだけを確定し、今の占有者自身の事情は判断しないまま、10年の取得時効の成立を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退け、10年の取得時効の成立を認めた二審の判断に違法はないとした。 10年の時効に必要な「事情を知らず落ち度もない」という条件は、占有の開始時に満たせば足りる。 前の持ち主の占有をあわせて主張する場合は、前の持ち主の占有開始時の事情を問えばよい。 |
- 裁判年月日
- 1971年3月23日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和45年（オ）第1090号
- 事件名
- 土地明渡および所有権移転登記抹消等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和44年（ネ）第440号 1970.08.07取得時効の成立を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和45年（オ）第1090号 1971.03.23 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
5人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。