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1970年10月13日 最高裁判所第三小法廷 判決

従業員への求償と公平の考え方

結果 棄却向き―

あらまし従業員が他人に損害を与える行為をした場合、直接関わっていない雇い主も、民法の規定により賠償の責任を負う。この事件では、雇い主が、その賠償金の分を返すよう従業員に求める「求償」の裁判を起こした。従業員は、自分に故意や重大な過失がなければ求償は認められないし、賠償金の少なくとも半額は事業の必要経費として雇い主が負担すべきだと主張した。
それまでの判断二審の福岡高等裁判所は、雇い主の請求を認めた。
最高裁の判断

求償には従業員の故意や重大な過失が必要だ、賠償金の半額は雇い主の負担だ、という従業員の主張は、ただちには採用できないとした。

雇い主の責任は公平の考え方に基づく。事業の性格や規模、業務の内容、加害行為の様子などから公平に反するときは、求償は許されないとした。

この事件の事実関係では、求償が公平に反して許されないとみる事情はないとして、従業員の上告を退けた。

裁判年月日
1970年10月13日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和45年(オ)第389号
事件名
求償金請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審福岡高等裁判所

昭和43年(ネ)第395号

1969.12.17請求を認めた ―
1969.12.17―請求を認めた―
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和45年(オ)第389号

1970.10.13 判決棄却 この判決
1970.10.13判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
飯村 義美賛成―裁判長
下村 三郎賛成―
松本 正雄賛成―
関根 小郷賛成―

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