1970年12月18日 最高裁判所第二小法廷 判決
借地人は国に代わり登記を求められるか
結果 棄却向き―
| あらまし | 元の持ち主は財産税を土地で納める「物納」の許可を受けたが、のちに解除を申請し、税務署長が許可を撤回したうえで、税を現金で納めた。その土地を国から借りていると主張する借地人が、借地権の有無をめぐる裁判で、持ち主の相続人に対し、国に代わって国への所有権移転登記を求める資格があると主張した。借地人側は、物納の許可はあとから撤回できないとも主張し、土地が国のものかどうかも争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審は、一審判決を引用し、登記をする特約の主張も立証もない借地人には国に代わって登記を求める資格がないとした。また、土地は国に最終的に移っておらず、相続人が今の所有者だと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 借地人は当然には貸主に登記を求める権利を持たず、特約の主張も立証もない以上、国に代わって所有権移転登記を求める資格はないとした。 物納の許可は撤回できないという主張を独自の見解として退け、撤回後に現金で納税したことで納税義務は消えたとした。 土地の所有権は国に最終的に移らず、元の持ち主から相続人に引き継がれたとして、借地人側の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1970年12月18日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和45年（オ）第667号
- 事件名
- 借地権不存在確認請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―借地人に国に代わって登記を求める資格を認めなかった ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和42年（ネ）第921号 1970.04.16借地人の資格を認めず、相続人を土地の所有者と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和45年（オ）第667号 1970.12.18 判決棄却 この判決 |
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