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1971年1月26日 最高裁判所第三小法廷 判決

抵当権付き建物の譲渡と詐害行為

結果 棄却向き―

あらましDという人が、自分の建物を別の人に譲り渡した。この建物には、建物の価値を超える額の債権を担保する根抵当権が付いていた。訴えを起こした側は、この譲渡が債権者を害する行為(詐害行為)にあたるとして、取り消しを求めた。
それまでの判断二審の広島高等裁判所は、建物には一般の債権者の返済に充てられる余地がなかったので、譲渡は詐害行為にならないと判断した。
最高裁の判断

譲渡の当時、建物には価額を超える額の債権を担保する根抵当権が付いており、一般の債権者の返済に充てられる余地がなかった。

そのため、建物を譲り渡しても詐害行為にはならないとした二審の判断は正当だとした。

上告の主張は二審の事実認定を非難するものにすぎないとして、上告を退けた。

裁判年月日
1971年1月26日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和45年(オ)第866号
事件名
詐害行為取消請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審広島高等裁判所

昭和42年(ネ)第86号

1970.06.24建物の譲渡は詐害行為にならないと判断した ―
1970.06.24―建物の譲渡は詐害行為にならないと判断した―
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和45年(オ)第866号

1971.01.26 判決棄却 この判決
1971.01.26判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
関根 小郷賛成―裁判長
田中 二郎賛成―
下村 三郎賛成―
松本 正雄賛成―
飯村 義美賛成―

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