2005年11月25日 甲府地方裁判所民事部 判決
福祉法人職員の文書偽造と解雇
結果 —向き―
| あらまし | 知的障害者施設を運営する社会福祉法人に事務長として雇われた、法人設立者の子である職員が、理事会の議事録と定款変更の認可申請書を偽造して県に提出した。法人は県から是正措置を命じられ、退職届を出さなかった職員を2004年9月30日付けで解雇した。職員は偽造の事実を認めたうえで、解雇は権利の濫用で無効だと主張し、職員の地位にあることの仮の確認と、毎月36万5050円の賃金の仮払いを法人に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 解雇が権利の濫用で無効とはいえないとして、地位の仮の確認と賃金の仮払いの申立てをいずれも退けた。 偽造は印鑑を使った文書偽造などの犯罪で、就業規則の懲戒解雇の理由にあたる。報酬目的でなく、法人に直接の損害がなくても、解雇は不当といえないとした。 偽造は重要な文書の議事内容を本質的に変えるもので、県に独断的な運営を指摘された中で行われ、法人の社会的信用を大きく失わせたと判断した。 |
- 裁判年月日
- 2005年11月25日
- 裁判所
- 甲府地方裁判所民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（ヨ）第3号
- 事件名
- 地位保全・賃金仮払仮処分命令申立
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 甲府地方裁判所民事部 平成17年（ヨ）第3号 2005.11.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 岩井 一真 | 賛成 | 単独 |
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