1976年10月8日 最高裁判所第二小法廷 判決
親子・夫婦の土地建物と法定地上権
結果 棄却向き―
| あらまし | 建物を取り壊して土地を明け渡すよう求める裁判が起こされた。抵当権を設定した当時、土地と建物は親子・夫婦がそれぞれ別々に所有していたと、上告した側は主張していた。争点は、このような場合でも、競売で土地と建物の所有者が分かれた後に、建物のための土地利用権(法定地上権)が法律上当然に認められるかどうかだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、土地と建物が抵当権設定当時に同じ所有者のものだったとは認定せず、法定地上権の成立を認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 法定地上権が認められるには、抵当権設定当時に土地と建物の所有者が同じである必要があり、親子・夫婦で別々に所有していた場合も認められないと判断した。 同じ所有者なら自分の土地に利用権を設定できないが、所有者が別なら親子・夫婦でも設定できる。競売後の関係も両者間の土地利用の法律関係で決まるとした。 本件は親子・夫婦が別々に所有していたにすぎず、法定地上権の余地はないとした。上告と附帯上告をいずれも退けた。 |
- 裁判年月日
- 1976年10月8日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和51年（オ）第576号
- 事件名
- 建物収去土地明渡請求、同附帯
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和49年（ネ）第124号 1976.03.30法定地上権の成立を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和51年（オ）第576号 1976.10.08 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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