1979年2月22日 最高裁判所第一小法廷 判決
仮登記担保と不動産の取戻し
結果 棄却向き―
| あらまし | 債務者は、不動産を担保にする「仮登記担保」の契約を結び、その際に登記手続に必要な書類を債権者の商事会社に渡していた。会社は、債務者の支払いが遅れたとして、その書類を使って不動産の名義を自分に移し、さらに学校法人へ名義を移した。清算金の提供はなかった。債務者が不動産を取り戻せるかどうかが争われ、会社と学校法人が最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、清算金の提供があるまで債務者は債務を返して担保関係を消滅させることができ、学校法人に対しても不動産の取戻しを主張できると判断した。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 債権者が名義を移しても、清算金の支払いが必要な場合は、その提供があるまで、債務者は債務を返して担保関係を消滅させることができるとした。 清算金の提供がない本件では債務者は返済で担保関係を消滅させられるので、担保権の行使が信義則に反するかという点は結論に影響しないとした。 会社から名義を受けた学校法人に対しても、債務者は取戻しを主張できるとした二審の判断を正しいと認め、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1979年2月22日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和52年（オ）第1057号
- 事件名
- 所有権移転登記抹消登記等本訴並びに所有権確認反訴
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和38年（ネ）第1640号 1977.05.26債務者による不動産の取戻しを認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和52年（オ）第1057号 1979.02.22 判決棄却 この判決 |
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