1980年1月22日 最高裁判所第三小法廷 判決
小作料をめぐる農地法附則と憲法
結果 棄却向き―
| あらまし | 小作料の増額などをめぐる裁判で、上告した側は、農地法改正法(昭和45年法律第56号)の附則8項が憲法29条に違反すると主張した。附則8項は、改正前の農地法21条などの規定を、施行日から10年を超えない範囲で政令で定める日まで有効とするものだ。上告した側は、市街化区域の農地には宅地の価格に合わせた評価で固定資産税や都市計画税がかかるとする地方税法の規定も、その主張の根拠に挙げた。 |
|---|---|
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。農地法改正法の附則8項は、改正前の農地法21条などの効力を最長10年の範囲で政令で定める日まで残すと定めるにすぎず、憲法29条に違反しない。 市街化区域の農地の税は値上がり益に着目した規定によるもので、税額が小作料を超えても、直ちに所有者の権利を侵害する不合理なものとはいえない。 そのため、税負担を理由に附則8項の憲法違反をいう主張は前提を欠く。その他の上告理由も採用せず、二審の判断を正当とした。 |
- 裁判年月日
- 1980年1月22日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和52年（オ）第773号
- 事件名
- 小作料増額等
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 原審 | 東京高等裁判所 昭和51年（ネ）第777号 1977.03.15― ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和52年（オ）第773号 1980.01.22 判決棄却 この判決 |
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