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1979年3月15日 最高裁判所第一小法廷 判決

不在地主が在村地主とみなされる要件

結果 棄却向き―

あらまし兵庫県明石郡の村にある土地の所有者は、昭和22年6月に明石市へ住所を移し、その後、土地の最初の買収があった当時は村に住んでいなかった。当時の法律では、土地のある市町村に住んでいない不在地主の小作地は買収の対象となったが、特別の事由で村を離れた場合は、村に住む在村地主とみなされる定めがあった。元所有者は、農地の買収や売渡しの無効確認などを求めて裁判を起こし、在村地主とみなされるかどうかが争われた。
それまでの判断二審の大阪高等裁判所は、在村地主とみなされるには、村を離れた原因が法律で定めた特別の事由であることに加え、その事由がなければ村に住み続けて自分で耕作できた関係も必要だと述べ、元所有者を在村地主と認めなかった。
最高裁の判断

在村地主とみなされるには、村を離れた原因が法定の特別の事由であれば足り、自分で耕作する意思や能力の有無は問わないと判断した。

二審が、その事由がなければ村に住み耕作できた関係まで必要としたのは、法律の解釈の誤りだと指摘した。

ただ、元所有者が村を離れた事情は法定の事由にあたらず、在村地主とはみなされないため、二審の結論は正しいとして上告を退けた。

裁判年月日
1979年3月15日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和52年(行ツ)第104号
事件名
農地買収無効確認等農地買収売渡等無効確認
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審大阪高等裁判所

昭和50年(行コ)第24号

1977.05.18元所有者を在村地主と認めなかった ―
1977.05.18―元所有者を在村地主と認めなかった―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和52年(行ツ)第104号

1979.03.15 判決棄却 この判決
1979.03.15判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
藤崎 萬里賛成―裁判長
団藤 重光賛成―
本山 亨賛成―
戸田 弘賛成―
中村 治朗賛成―

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