1981年5月11日 最高裁判所第二小法廷 判決
取締役の退職慰労金と株主総会決議
結果 棄却向き―
| あらまし | 退任した取締役が、会社に退職慰労金の支払いを求めた。元取締役は、会社が同族会社としての実体を持つことや、会社に退職慰労金の支給規定があることを主張した。争点は、こうした場合でも、定款か株主総会の決議で金額を定める必要があるかどうかだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、この退職慰労金は法律上の取締役の報酬にあたり、定款か株主総会の決議で金額を定める必要があると判断した。 |
| 最高裁の判断 | 元取締役の上告を退け、定款か株主総会の決議で金額を定める必要があるとした二審の判断を正しいと認めた。 在職中の職務の対価として支払われる退職慰労金は、商法269条の定める取締役の「報酬」に含まれるとした。 仮に会社が元取締役の主張する同族会社で、支給規定に基づく支払いだとしても、金額は定款か総会決議で定める必要があるとした。 |
- 裁判年月日
- 1981年5月11日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和53年（オ）第1299号
- 事件名
- 退職金
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和52年（ネ）第1708号 1978.08.31退職慰労金の金額は定款か株主総会の決議で定める必要があると判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和53年（オ）第1299号 1981.05.11 判決棄却 この判決 |
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