1980年5月30日 最高裁判所第二小法廷 判決
公団住宅の譲渡と入居者の立場
結果 棄却向き―
| あらまし | 日本住宅公団が、賃貸している住宅を入居者以外の者に譲渡することが問題になった。譲渡されると貸主の立場も譲り受けた者に移り、一般の住宅より安い家賃などの利益が失われるおそれがあった。入居者らは、公団に対して譲渡の差止めを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、今回の譲渡は規則のいう「特別の必要」がある場合にあたるとして、入居者らの請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 公団住宅の利用関係は、民間と同じ通常の賃貸借だ。入居者の募集や家賃の規定は公団の公共性によるもので、関係の性質を変えない。 特別の必要があり建設大臣の承認を得れば、公団は住宅を譲渡できる。安い家賃などの利益が失われても法律上やむをえず、譲渡しない義務はない。 今回の譲渡は「特別の必要」がある場合にあたるとした二審の判断は正当だとして、入居者らの上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1980年5月30日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和53年（オ）第1409号
- 事件名
- 建物譲渡禁止差止
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和52年（ネ）第1598号 1978.09.20請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和53年（オ）第1409号 1980.05.30 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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