1978年6月23日　最高裁判所第二小法廷　判決

請負契約の解除と仕事の結果の行方

結果　棄却向き―

あらまし	請負契約が、破産の場合の解除を定めた民法642条1項によって解除されたかどうかなどが争われた。訴えた側は、建物などの所有権を登記簿に初めて記録する「所有権保存登記」を消す手続を求めた。争点は、解除されたときに、すでにされた仕事の結果が誰のものになるかだった。二審の判断に不服の側が最高裁に上告した。
それまでの判断	二審の名古屋高裁金沢支部は、すでにされた仕事の結果は破産財団（破産した者の財産の集まり）のものになると判断した。
最高裁の判断	この規定で請負契約が解除されると、請負人はした仕事の報酬と、報酬に含まれない費用について、破産手続の配当に加わることができる。その反面、すでにされた仕事の結果は破産財団のものになるとした二審の判断は正しく、上告を退けた。訴えた側は解除を主張したと解釈でき、裁判所は法律行為の性質を判断する際に当事者の意見に縛られないとして、手続違反の不服も退けた。

あらまし

請負契約が、破産の場合の解除を定めた民法642条1項によって解除されたかどうかなどが争われた。訴えた側は、建物などの所有権を登記簿に初めて記録する「所有権保存登記」を消す手続を求めた。争点は、解除されたときに、すでにされた仕事の結果が誰のものになるかだった。二審の判断に不服の側が最高裁に上告した。

それまでの判断

二審の名古屋高裁金沢支部は、すでにされた仕事の結果は破産財団（破産した者の財産の集まり）のものになると判断した。

最高裁の判断

この規定で請負契約が解除されると、請負人はした仕事の報酬と、報酬に含まれない費用について、破産手続の配当に加わることができる。

その反面、すでにされた仕事の結果は破産財団のものになるとした二審の判断は正しく、上告を退けた。

訴えた側は解除を主張したと解釈でき、裁判所は法律行為の性質を判断する際に当事者の意見に縛られないとして、手続違反の不服も退けた。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
二審	名古屋高等裁判所金沢支部昭和52年（ネ）第127号 1977.12.21仕事の結果は破産財団のものになると判断した　―	1977.12.21	―	仕事の結果は破産財団のものになると判断した	―
最高裁上告	最高裁判所第二小法廷昭和53年（オ）第327号 1978.06.23　判決棄却　この判決	1978.06.23	判決	棄却	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
栗本一夫	賛成	―	裁判長
吉田豊	賛成	―
本林讓	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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