1980年4月18日 最高裁判所第二小法廷 判決
土地収用の残地補償と事業の利益
結果 棄却向き―
| あらまし | 土地収用で残った土地（残地）への損失補償をめぐり、補償を求める裁判が起こされた。争点は、補償額を計算するときに、収用のもとになった事業で生じる利益を考えに入れてよいかどうかだった。二審判決に不服の側が、違法で憲法にも反するとして最高裁に上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高等裁判所秋田支部は、事業が残地の価格に与える利益と損失を明確に分けられない場合には、両方をまとめて考えに入れても、相殺を禁じる規定に反しないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退け、二審の判断を正しいと認めた。違憲の主張も、前提となる違法がないとして退けた。 当時の土地収用法では、残地の補償額は、収用の裁決の時点でのその土地の価格で計算すべきだとした。 事業が残地の価格に与える利益と損失を明確に分けられないなら、まとめて考えに入れても相殺禁止の規定に反しないとした。 |
- 裁判年月日
- 1980年4月18日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和53年（オ）第615号
- 事件名
- 損失補償請求、同附帯
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所秋田支部 昭和49年（ネ）第37号 1978.02.27利益と損失をまとめて考えに入れてよいと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和53年（オ）第615号 1980.04.18 判決棄却 この判決 |
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