1979年12月20日 最高裁判所第一小法廷 判決
大学からの研究費と給与所得
結果 棄却向き―
| あらまし | ある人が大学から、入学増収研究費、見学研究費、附属高校一斉テスト手当、中元、歳暮などの支給を受けていた。この人は、研究費の名目で受け取った分はすべて実際に研究のために使ったので、実質的には所得がなかったと主張した。そして、所得税の更正処分の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、大学から支給された研究費や手当、中元、歳暮などの収入を給与所得と判断した。 |
| 最高裁の判断 | 研究費や手当などの収入を給与所得とした二審の判断は正当だとして、上告を退けた。 給与所得控除額を超える経費を支出したとの主張はなく、憲法違反だという訴えは前提を欠くとした。 中元や歳暮についての違憲の訴えは、実質は法律の解釈の誤りをいうものにすぎず、その誤りもないとした。 |
- 裁判年月日
- 1979年12月20日
- 法廷
- 最高裁判所第一小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和53年（行ツ）第130号
- 事件名
- 所得税更正処分取消
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和52年（行コ）第54号 1978.07.18大学からの研究費や手当などの収入を給与所得と判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第一小法廷 昭和53年（行ツ）第130号 1979.12.20 判決棄却 この判決 |
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