1980年1月18日 最高裁判所第二小法廷 判決
再雇用後の給料と差押えの効力
結果 棄却向き―
| あらまし | 債権者は、ある従業員を債務者として、勤務先の会社に対する給料などの債権の差押・取立命令を得ていた。その後、従業員は会社を退職し、6か月余りたってから同じ会社に再び雇われた。債権者は、再雇用後の給料などにも命令の効力が及ぶとして、会社に支払いを求めて争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、差押・取立命令の効力は再雇用後の給料などには及ばないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 債権者の上告を退け、命令の効力は再雇用後の給料などに及ばないとした二審の判断を正当と認めた。 退職から再雇用まで6か月余りたっていることなど、二審が確定した事実関係を理由とした。 |
- 裁判年月日
- 1980年1月18日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和54年（オ）第789号
- 事件名
- 取立債権
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和53年（ネ）第2665号 1979.03.19差押・取立命令の効力は再雇用後の給料などに及ばないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和54年（オ）第789号 1980.01.18 判決棄却 この判決 |
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