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1979年12月20日 最高裁判所第一小法廷 判決

判決書の証拠の記載漏れと土地売買

結果 棄却向き―

あらまし土地の所有権の確認などが争われた裁判で、土地の売買の残代金を15万円に減らす約束、残代金の支払の催告、売買契約の解除が問題になった。二審で敗れて上告した側は、二審判決に証拠関係の記載がまったくないことや、減額の約束の日について自分たちの主張と違う日付が書かれていることを問題にした。さらに、催告と解除を有効とした判断も違法だとして、最高裁に見直しを求めた。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、残代金の減額の約束が昭和46年12月28日に成立したと認定した。そのうえで、支払の催告は有効で、契約の解除は信義則に反せず、権利の濫用にも当たらないと判断した。
最高裁の判断

二審判決に証拠関係の記載がまったくないのは確かだが、判決に影響したとは認められず、適法な上告の理由にならないとした。

減額の約束の日の主張が事実欄に誤って書かれていても、二審は証拠から別の日を認定しており、判決に影響しないとした。

催告は有効で、解除は信義則に反せず権利の濫用にも当たらないとした二審の判断を正当と認め、上告を退けた。

裁判年月日
1979年12月20日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和54年(オ)第858号
事件名
土地所有権確認等
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所

昭和51年(ネ)第2989号

1979.04.25催告と契約の解除を有効と判断した ―
1979.04.25―催告と契約の解除を有効と判断した―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和54年(オ)第858号

1979.12.20 判決棄却 この判決
1979.12.20判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
戸田 弘賛成―裁判長
団藤 重光賛成―
藤崎 萬里賛成―
本山 亨賛成―
中村 治朗賛成―

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