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1981年6月26日 最高裁判所第二小法廷 判決

負担付きの土地贈与と贈与税

結果 その他向き―

あらまし贈与を受けた人は1971年6月、亡くなったDとEそれぞれの相続人らに合計100万円を支払う義務を負う条件で、その相続人らから時価360万円相当の土地を贈与された。この贈与について、課税する側は1973年9月、贈与税の決定と、申告がなかったことに対する無申告加算税の決定をした。贈与を受けた人は、これらの処分の取消しを求めて裁判を起こした。
それまでの判断二審の大阪高等裁判所は、この贈与にかかる贈与税の計算の基礎となる額(課税価格)を360万円と判断した。
最高裁の判断

課税価格は、土地の時価360万円から、引き受けた支払い義務の100万円を差し引いた260万円だと判断した。

課税価格を360万円とした二審の判断は法令の解釈と適用を誤り、結論にも影響するとして、二審判決を破棄した。

贈与税と無申告加算税の決定のうち、課税価格260万円を超える部分だけを取り消し、残りの請求は退けた。

裁判年月日
1981年6月26日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和54年(行ツ)第136号
事件名
贈与税課税決定処分等取消
結果
その他
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審大阪高等裁判所

昭和52年(行コ)第36号

1979.07.19課税価格を360万円と判断した ―
1979.07.19―課税価格を360万円と判断した―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和54年(行ツ)第136号

1981.06.26 判決その他 この判決
1981.06.26判決その他この判決

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この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
栗本 一夫賛成―裁判長
木下 忠良賛成―
鹽野 宜慶賛成―
宮崎 梧一賛成―

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