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1979年11月1日 最高裁判所第一小法廷 判決

差押え取消訴訟と地方税法の合憲性

結果 棄却向き―

あらまし不動産の差押えなどの処分について、その取消しを求めた裁判だ。二審で望む結論を得られなかった側が最高裁に上告し、二審の判断に違法があることや、地方税法700条の3第2項が憲法29条に違反することなどを主張した。判決文には、詳しい事実関係は書かれていない。
それまでの判断二審の仙台高等裁判所は昭和54年2月21日に判決を出し、上告した側の望む結論にはならなかった。一審の結論は、判決文からは分からない。
最高裁の判断

上告を退けた。二審の判断は正当で、その過程に上告した側が主張する違法はないとした。

地方税法700条の3第2項は憲法29条に違反しないとした。昭和30年3月23日の最高裁大法廷判決の趣旨から明らかだと述べた。

その他の憲法違反の主張は、二審に違法があることを前提とするもので、その前提を欠くとした。

裁判年月日
1979年11月1日
法廷
最高裁判所第一小法廷
種類
判決
事件番号
昭和54年(行ツ)第82号
事件名
不動産差押処分等取消
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審仙台高等裁判所

昭和53年(行コ)第9号

1979.02.21上告した側の望む結論にならなかった ―
1979.02.21―上告した側の望む結論にならなかった―
最高裁上告最高裁判所第一小法廷

昭和54年(行ツ)第82号

1979.11.01 判決棄却 この判決
1979.11.01判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

4人
傾向名前立場向き個別意見・役割
藤崎 萬里賛成―裁判長
団藤 重光賛成―
本山 亨賛成―
中村 治朗賛成―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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傾向(裁判官の名前の横の色)

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向き(判決ごとの点)

判決の結論や、裁判官の票・意見が、どちら寄りかを示します。