1980年6月19日 最高裁判所第三小法廷 決定
競売期日の通知と財産権
結果 却下向き―
| あらまし | 競売にかけられた不動産の所有者である申立人が、競売を認めた決定を不服として争った。申立人は、競売法27条2項が競売期日の通知を「発すれば足りる」とし、相手に届くことを求めていない点を問題にした。所有権を失うおそれのある所有者には通知を実際に届けて知らせる必要があり、この規定は財産権を保障する憲法29条1項に反すると主張して、最高裁に特別に抗告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、昭和55年1月31日に、競売を認めた決定に対する申立人の抗告を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 抗告を不適法として退けた。憲法違反の主張は前提を欠き、最高裁に特別に抗告できる場合にあたらないとした。 競売が始まると、裁判所は所有者に開始決定の正本を届ける必要があり、この件でも申立人に届けられていた。 期日を通知するか、発すれば足りるとするかは、法律を作る側が決める政策の問題で、憲法問題ではないとした。 |
- 裁判年月日
- 1980年6月19日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和55年（ク）第101号
- 事件名
- 競落許可決定に対する抗告却下の決定に対する抗告
- 結果
- 却下
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和55年（ラ）第40号 1980.01.31抗告を退けた ― |
| 最高裁特別抗告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和55年（ク）第101号 1980.06.19 決定却下 この決定 |
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この決定をした裁判官
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