1992年10月30日 最高裁判所第二小法廷 判決
料理飲食等消費税の決定通知の性質
結果 棄却向き―
| あらまし | 大田都税事務所長は昭和54年12月27日付けの書面で、納税者に対し、各店舗の昭和51年6月分から昭和52年6月分までの料理飲食等消費税と不申告加算税の額を決定したと通知し、あわせて納入を告げた。納税者は、この税を納める義務がないことの確認を求めて裁判を起こした。争点の一つは、この決定通知と納入の告知が、納税義務を確定させる行政処分にあたるかどうかだった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、この決定通知と納入の告知は、連帯して納める義務を確定させ、納入を促す効果を持つ行政処分だと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 決定通知と納入の告知は、連帯して納める義務を確定させ、納入を促す行政処分の性質を持つとした。 同じ判断をした二審は正当で違法はないとし、納税者の上告を退けた。 納税者の主張は独自の見解に立って二審判決を非難するものにすぎず、採用できないとした。 |
- 裁判年月日
- 1992年10月30日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成4年（行ツ）第63号
- 事件名
- 納税債務不存在確認
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 平成3年（行コ）第54号 1991.12.24決定通知と納入の告知を行政処分にあたると判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 平成4年（行ツ）第63号 1992.10.30 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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