1997年3月14日 最高裁判所第二小法廷 判決
敗訴後に相続分を主張できるか
結果 棄却向き―
| あらまし | 亡くなったDの相続人は妻、長女、次女の3人で、Dが借りていた土地は次女の名義で登記されていた。妻は次女を相手に、自分が土地を買った、または時効で取得したとして所有権の確認などを求めたが、土地を買ったのはDで、次女への贈与も認められないとする判決で敗訴し、1986年に確定した。その後、Dの遺産分割調停で次女が土地の所有権を主張したため、妻と長女は、土地はDの遺産であり相続で3分の1ずつの持分を得たとして、遺産であることの確認と持分の登記を求めて提訴した。次女は、前の判決があるので妻の主張は許されないと争い、妻に持分がないことの確認を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、妻の持分に基づく登記の請求を認めた。二審はこれを退け、妻に持分がないことの確認を求める次女の請求を認めた。 |
| 最高裁の判断 | 所有権確認の裁判に負けて確定すると、審理終了の時点で所有権がないと確定し、それ以前の原因による持分の取得も後の裁判で主張できない。 妻は前の裁判で売買と時効だけを主張し、すでに起きていた相続を主張しなかったので、今回相続による持分の取得を主張することは許されない。 前の判決が土地をDのものと判断し、その後に次女が所有権を主張して提訴に至った事情があっても結論は変わらず、妻の上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1997年3月14日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成5年（オ）第921号
- 事件名
- 遺産確認等請求本訴、共有持分権不存在中間確認請求反訴
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―持分に基づく登記の請求を認めた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成3年（ネ）第3483号 1992.12.17登記の請求を退け、次女の反訴を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 平成5年（オ）第921号 1997.03.14 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
個別意見
2件| 種類 | 裁判官 | 概要 | 向き |
|---|---|---|---|
| 反対意見 | 福田 博 | 前の判決で土地はDの遺産と判断できるのに、次女が決着済みの争いを蒸し返したのは信義に反し、妻がそれに備えて相続を主張しておくよう求めるのは酷だとした。確定判決の効力に触れる主張でも今回は例外的に許すべきで、原判決を破棄し、妻の登記の請求を認めるべきだとした。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
| 補足意見 | 根岸 重治 | 確定判決に反する主張を個別の事情で例外的に許すことは、裁判で紛争を最終的に解決する制度の本質と相容れないとした。妻は前の裁判で予備的に相続分を主張でき、その負担も重くなかったのに、単独の所有権の主張にこだわって怠ったのだと述べた。 全文を読む（裁判所のPDF） | ― |
補足意見は、判決に賛成したうえで考えを書き足したもの。意見は、結論には賛成だが理由が違うもの。反対意見は、結論に反対するもの。
この判決をした裁判官
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