1998年7月17日 最高裁判所第二小法廷 判決
株主に知らせない新株発行の効力
結果 破棄自判向き―
| あらまし | ある株式会社の代表取締役は、運転資金の不足を理由に増資を計画し、新株1万2000株を自分に割り当てる決議を取締役会で行った。会社は、法律で求められる公告も株主への通知もしないまま新株を発行した。これにより、合わせて過半数の株を持っていた代表取締役の姉夫婦らの持株は過半数を割り、代表取締役の持株が過半数を超えた。姉夫婦らの株主は、会社に対し、この新株発行を無効とするよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は株主らの請求を認めた。二審は、取締役会の決議に基づき代表権のある取締役が発行した以上、公告や通知がなくても新株発行は有効だとして、一審判決を取り消し請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 公告や通知は株主が発行の差止めを求める機会を保障するものだ。差止めの理由がないと認められる場合を除き、これを欠く発行は無効となる。 発行は株主らに秘密で進められ、支配関係が逆転した。資金調達を急ぐ必要も認めがたく、著しく不公正な方法でないとはいえない。 差止めの理由がないとは認められないので、この新株発行は無効原因がある。二審判決を破棄し、請求を認めた一審判決を維持した。 |
- 裁判年月日
- 1998年7月17日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 平成8年（オ）第280号
- 事件名
- 新株発行無効
- 結果
- 破棄自判
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 平成6年（ネ）第3746号 1995.10.25一審判決を取り消し、請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 平成8年（オ）第280号 1998.07.17 判決破棄自判 この判決 |
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