2005年9月16日 大阪地方裁判所 判決
消費税の申告書忘れと無申告加算税
結果 —向き―
| あらまし | 消費税と地方消費税を納める立場の会社は、2003年6月2日の期限に約247億7850万円を銀行で納付したが、税務署への申告書の提出を忘れた。税務署職員の確認で提出忘れが分かり、会社は期限の11日後に申告書を提出した。税務署側が税額の5%にあたる約12億3892万円の無申告加算税を課したため、会社はこの処分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署側は、期限後の自発的な申告にあたるとして約12億3892万円の無申告加算税を課した。会社は大阪国税局長への異議申立てと国税不服審判所長への審査請求をしたが、いずれも退けられた。 |
| 判断 | 会社の請求を退け、約12億円の無申告加算税を課した処分は適法だと判断した。 納付書は申告書と機能も法的効果も異なり、欠陥のある申告ともみなせない。期限内の納付は予納にすぎず、加算税の計算の基礎となる税額が消えることもない。 提出忘れは会社の責任で、加算税を免除する「正当な理由」はない。税額が巨額なので加算税も高額になっただけで、5%の割合は重すぎない。 |
- 裁判年月日
- 2005年9月16日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行ウ）第107号
- 事件名
- 消費税及び地方消費税無申告加算税賦課決定処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成16年（行ウ）第107号 2005.09.16— この判決 |
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この判決をした裁判官
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