2003年11月4日 大阪地方裁判所第24民事部 判決
他社株転換社債の勧誘と説明義務
結果 —向き―
| あらまし | 夫婦の妻が、証券会社の担当者の勧めで、夫名義で382万円、自分の名義で80万円の社債を買った。この社債は、NTTドコモや東芝の株価が一定の水準を下回ると、お金ではなくその会社の株で返される仕組みだった。株価が下がって値下がりした株で返され、損失が出た。夫婦は、勧誘が不適切で説明も足りなかったとして、担当者と証券会社に、夫231万円、妻27万5000円の賠償を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 妻には株取引や似た債券の経験があり、仕組みを理解する力もあったので、この社債を勧めたこと自体は不適切とまではいえないとした。 高い利息は値下がりした株で返される危険の対価だという説明が全くなく、説明義務違反で違法だとして、担当者と証券会社の賠償責任を認めた。 妻にも危険を確かめなかった落ち度があるとして損失の6割を差し引き、弁護士費用を加えて夫に約100万円、妻に約13万円の支払を命じた。 |
- 裁判年月日
- 2003年11月4日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所第24民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（ワ）第5106号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所第24民事部 平成14年（ワ）第5106号 2003.11.04— この判決 |
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