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1964年6月12日 最高裁判所第二小法廷 判決

元代表取締役が出した手形と会社の責任

結果 棄却向き―

あらましある会社の代表取締役を一時退き、常務取締役だった人物が、昭和32年1月10日に会社の約束手形を出した。手形の所持人は会社に手形金の支払いを求め、まず会社が振出人として責任を負うと主張した。あわせて、この人物は会社の業務をすべて握っており、代表取締役だと信じたことに正当な理由があるとも主張した。会社は、所持人が代表者の交代を知っていたか、知らなかったことに正当な理由がないと争った。
それまでの判断一審と二審は、代表取締役だと信じたことに正当な理由があるという主張にもとづき、会社に手形金の支払い責任を認めた。
最高裁の判断

会社の上告を退け、手形金の支払い責任を認めた二審の結論を維持した。

所持人の請求は、代表者らしく見える取締役の行為に会社が責任を負うとする商法262条にもとづくものと理解できる。

審理で民法112条の表見代理と説明されていても、裁判所は当事者の法的見解に縛られず、商法262条で判断できる。

裁判年月日
1964年6月12日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和38年(オ)第306号
事件名
約束手形金請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
一審地方裁判所―請求を認めた ―――請求を認めた―
二審東京高等裁判所1962.12.12会社に手形金の支払い責任を認めた ―1962.12.12―会社に手形金の支払い責任を認めた―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和38年(オ)第306号

1964.06.12 判決棄却 この判決
1964.06.12判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

2人
傾向名前立場向き個別意見・役割
奥野 健一賛成―裁判長
山田 作之助賛成―

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