1966年11月18日 最高裁判所第二小法廷 判決
地域内で使う商号と周知性の範囲
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社が、別の会社が「B」という表示を商号として使っていることに対し、不正競争にあたるなどとして、使用の差止めなどを求めた。争点は、相手の会社に「不正競争の目的」や「不正の目的」があったか、また、請求した会社の商号が広く知られていたといえるかだった。相手の会社がこの商号を選んだのは昭和25年1月で、その営業活動の及ぶ地域は一定の範囲に限られていた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、不正の目的を認める証拠がなく、「B」の表示を使う地域内で請求側の商号が広く知られていたともいえないとして、請求権の発生も不正競争行為の成立も否定した。 |
| 最高裁の判断 | 上告を退けた。商号を選んだ当時に不正の目的があったと認める証拠はないとした二審の判断を是認した。 他人の商号の使用が一定地域内に限られるなら、その地域内で広く知られているかを判断すれば足りるとした。 二審は「B」を使う地域内で請求側の商号の知名度を検討して否定しており、違法はないとした。 |
- 裁判年月日
- 1966年11月18日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和38年（オ）第781号
- 事件名
- 商号使用差止等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和29年（ネ）第482号 1963.02.28請求を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和38年（オ）第781号 1966.11.18 判決棄却 この判決 |
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