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1965年12月17日 最高裁判所第二小法廷 判決

堅固な広告塔の土地利用と地上権

結果 棄却向き―

あらまし土地を持つ側が、相手に土地を使わせ、相手はそこに長く使える堅固な広告塔を建てて利用していた。土地を持つ側は、この土地の賃貸借契約は終わったと主張し、工作物の撤去と土地の明渡しを求めた。争点は、この土地利用の契約が賃貸借なのか、他人の土地を使う権利である地上権を設定する契約なのかだった。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、この契約は地上権を設定する契約だと認定し、土地を持つ側の明渡しの請求を認めなかった。
最高裁の判断

土地を持つ側の上告を退けた。この契約を地上権の設定契約とした二審の認定は是認できるとした。

相当の永続性がある堅固な広告塔のための土地利用で、建物の所有が目的ではなく、いつでも解約できる約束でもないと判断した。

請求は賃貸借の終了を理由とするものだから、地上権の契約である以上、終了の理由を検討するまでもなく認められないとした。

裁判年月日
1965年12月17日
法廷
最高裁判所第二小法廷
種類
判決
事件番号
昭和39年(オ)第198号
事件名
工作物収去、土地明渡請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所

昭和37年(ネ)第135号

1963.09.16土地の明渡しの請求を認めなかった ―
1963.09.16―土地の明渡しの請求を認めなかった―
最高裁上告最高裁判所第二小法廷

昭和39年(オ)第198号

1965.12.17 判決棄却 この判決
1965.12.17判決棄却この判決

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この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
奥野 健一賛成―裁判長
山田 作之助賛成―
草鹿浅 之助賛成―
城戸 芳彦賛成―
石田 和外賛成―

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