1967年2月17日 最高裁判所第二小法廷 判決
登記前に起こす減資無効の訴え
結果 破棄差戻向き―
| あらまし | 有限会社が社員総会で資本を55万円減らす決議をし、同じ額の出資金を払い戻した。この会社に約510万円の国税の債権を持っていた国は、債権者への法律で定められた公告や催告がなかったとして、減資の無効を求めて裁判を起こした。ただし、減資による変更登記はまだされていなかった。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、登記がない以上減資は完了しておらず、訴えは要件を欠いて不適法だとして退けた。二審の福岡高等裁判所も同じ考えで一審の判断を支持した。 |
| 最高裁の判断 | 減資の効力は減資の実行手続が完了したときに生じ、登記は効力が生じるための要件ではない。 訴えの期間を登記の日から数えるのは無効を主張する人を守るためで、登記前の訴えを禁じる趣旨ではない。 手続が完了していれば登記前でも訴えを起こせるとして、二審と一審の判断を取り消し、審理を長崎地方裁判所に差し戻した。 |
- 裁判年月日
- 1967年2月17日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和39年（オ）第383号
- 事件名
- 資本減少無効確認請求
- 結果
- 破棄差戻
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 長崎地方裁判所―訴えを不適法として退けた ― |
| 二審 | 福岡高等裁判所 昭和38年（ネ）第195号 1963.12.20一審の判断を支持した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和39年（オ）第383号 1967.02.17 判決破棄差戻 この判決 |
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この判決をした裁判官
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