1967年1月20日 最高裁判所第二小法廷 判決
契約解除後の建物修繕と留置権
結果 棄却向き―
| あらまし | 建物の持ち主が、賃貸借契約が解除で終わった後も建物を明け渡さない借り手側に対し、明渡しと、遅れた期間の損害金の支払いを求めた。建物は台風で傷んでおり、借り手は修繕費を支出していた。借り手側は、損害金はもっと少ないはずだと主張し、修繕費の返還を求める権利を使った相殺や、修繕費が返されるまで建物を手元にとどめる権利（留置権）も主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、借り手側に1か月4000円の割合で明渡しまでの損害金の支払いを命じ、修繕費による相殺も認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 契約が解除で終わった後、不法に占有している間に修繕費を払っても、その返還を理由に建物を手元にとどめることはできないとし、上告を退けた。 持ち主が修繕費を返すのは明渡しの時でよく、明渡しも提供もない以上まだ返す時期でないため、修繕費との相殺は認められないとした。 台風の損傷があっても、賃料相場からみて1か月4000円の損害金は実際の損害額を総額で下回り、違法はないとした。 |
- 裁判年月日
- 1967年1月20日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和39年（オ）第626号
- 事件名
- 建物明渡等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―賃貸借契約は解除で終了したと判断し、修繕費の返還は明渡しの際に行えば足りるとした ― |
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和36年（ネ）第56号 1964.02.15明渡しまで1か月4000円の損害金の支払いを命じ、相殺を認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和39年（オ）第626号 1967.01.20 判決棄却 この判決 |
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