1967年2月24日 最高裁判所第二小法廷 判決
贈与税の時効はいつから始まるか
結果 棄却向き―
| あらまし | ある人が家屋の建築費を夫から贈与されたとされ、贈与税をめぐって税務当局の再調査決定の取消しを求めて裁判を起こした。この人は、国などが贈与税を課す権利の消滅時効は贈与で財産を取得した日から進むと主張した。また、建築費を夫からの贈与と認めた判断は、審理や理由が不十分だとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審と二審は、時効の起算日を贈与で財産を取得した年の翌年3月1日とする趣旨で判断し、家屋の建築費は夫からの贈与だと認めた。 |
| 最高裁の判断 | 贈与税を課す権利の消滅時効は、贈与で財産を取得した年の翌年3月1日から進むと判断し、訴えた人の上告を退けた。 贈与税は1年分の贈与の合計で計算するので年が終わるまで税額を出せず、税務署の決定も翌年2月末の申告期限後にしかできないからだ。 建築費を夫からの贈与と認めた判断は、証拠に照らして十分に認められ、違法はないとした。 |
- 裁判年月日
- 1967年2月24日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和39年（行ツ）第75号
- 事件名
- 贈与税再調査決定取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―建築費を夫からの贈与と認めた ― |
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和37年（ネ）第2711号 1964.06.11一審の判断を引用し、建築費を夫からの贈与と認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和39年（行ツ）第75号 1967.02.24 判決棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
4人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。