2002年9月20日 大阪地方裁判所 判決
外国税額控除枠を使った融資取引
結果 —向き―
| あらまし | 銀行が、ニュージーランドとクック諸島に関係する外国企業との間で融資と預金を組み合わせた取引を行い、現地で利息に課された源泉税を、日本の法人税から差し引く外国税額控除の対象として申告した。税務署長は、この取引は銀行の控除枠を外国企業に利用させるための見せかけだとして控除を認めず、平成元年4月から平成5年3月までの4事業年度の法人税を増額し、加算税も課した。銀行は、これらの処分の取消しを求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は平成7年に各年度の法人税を増額する処分と加算税の処分を行い、平成9年3月には2年度分についてさらに増額する処分を行った。銀行の審査請求に対し、国税不服審判所長は平成9年6月にいずれも退ける裁決をした。 |
| 判断 | 融資と預金の組合せは、控除枠の利用が狙いでも仮装の取引とはいえず、控除枠の売買とみなすこともできないとして、税務署の否認を認めなかった。 控除の規定は、控除枠の利用以外に事業目的がほぼない取引には適用されないが、本件には低コストの金融を提供する事業目的があり、適用されるとした。 当初の増額処分の取消しの訴えは後の再度の増額処分に吸収され不適法としたが、再度の処分への訴えは適法とし、控除否認による増額と加算税を取り消した。 |
- 裁判年月日
- 2002年9月20日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成9年（行ウ）第64号
- 事件名
- 法人税更正処分等取消
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成9年（行ウ）第64号 2002.09.20— この判決 |
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