2002年8月28日 大阪地方裁判所 判決
近視矯正手術の被害と経営会社の責任
結果 —向き―
| あらまし | 平成4年、大阪市の眼科で、角膜に放射状の切り込みを入れて近視を矯正する手術を受けた患者5人に、ものの濃淡が見分けにくくなる、光をまぶしく感じるなどの視力障害が生じた。眼科の開設者は執刀した医師だったが、患者らは、美容関連の事業を営む会社グループが実際の経営者だと主張した。そこで、グループの3社に対し、1人あたり約1073万円から約4849万円の損害賠償を求めた。会社側は、経営への関与を否定し、手術から5年以上たって時効が成立したとも主張した。 |
|---|---|
| 判断 | 4人には切開の仕方の誤り、1人には危険の説明不足という医師の落ち度を認め、眼科を実質的に経営していた会社に計約1億760万円の賠償を命じた。 株式会社なのに脱法的に診療所を経営して患者に明らかにしなかった会社が、会社であることを理由に5年の時効を主張するのは、信義に反し許されないとした。 事業を移して休眠していた前身の会社は手術当時の経営者でなく、美容外科事業を継いだ会社にも賠償逃れの目的は認められないとして、この2社への請求は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2002年8月28日
- 裁判所
- 大阪地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（ワ）第4809号
- 事件名
- 損害賠償請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大阪地方裁判所 平成13年（ワ）第4809号 2002.08.28— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。