1968年10月8日 最高裁判所第三小法廷 判決
公売の見積価格と処分の効力
結果 棄却向き―
| あらまし | 税金などを約84万円滞納した会社が土地建物を差し押さえられ、1957年10月に一括で公売にかけられて、約333万円で売却された。会社は、見積価格が安すぎること、ほかに差し押さえるべき財産があったこと、建物などを売るだけで滞納分をまかなえたことなどを主張した。そのうえで、公売の無効確認と取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、公売の取消しを求める訴えを、必要な不服申立ての手続を経ていないとして却下した。二審もこの判断を支持し、公売を無効とする会社の主張も認めなかった。 |
| 最高裁の判断 | 見積価格が不当でも、そのために著しく安く売られた事実がなければ、それだけでは公売の取消しや無効の理由にならないとして、会社の上告を退けた。 時価約470万円に対し売却額は7割超の約333万円で、公売では売却額が低めになるのが通例であり、著しく不当とはいえないとした。 土地建物の一括公売を無効とする重大で明白な欠陥はなく、不服申立てを省く正当な理由もないから、取消しの訴えの却下は正当だとした。 |
- 裁判年月日
- 1968年10月8日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和40年（行ツ）第29号
- 事件名
- 公売無効確認等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―公売の取消しを求める訴えを却下した ― |
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和35年（ネ）第1246号 1964.12.03一審の却下を支持し、公売の無効の主張も認めなかった ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和40年（行ツ）第29号 1968.10.08 判決棄却 この判決 |
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