1968年2月27日 最高裁判所第三小法廷 判決
仮差押後の請負契約の合意解除
結果 棄却向き―
| あらまし | ある会社がＡ町からポンプ等の据付け工事を請け負い、町に対する請負代金の債権を得た。別の会社がこの債権を仮差押えし、続いて差押えと転付（債権を自社に移す手続）を受けた。町と請負会社は、仮差押えの効力が生じ、据付けも終わった後に、契約の一部を合意で解除した。この訴訟で町は、債務がないことの確認を求め、差押えをした会社も反訴を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、町は合意解除によって代金債権が消えたと差押えをした会社に主張できないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 町の上告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。 仮差押えの効力発生後、据付け完了後に契約の一部が合意解除されたとの二審の事実認定は、証拠に照らして認められるとした。 この事実の下では、町は合意解除による代金債権の消滅を差押えをした会社に主張できないとした二審の判断は正当だとした。 |
- 裁判年月日
- 1968年2月27日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和41年（オ）第135号
- 事件名
- 債務不存在確認請求並びに同反訴請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和36年（ネ）第1199号 1965.09.16町は代金債権の消滅を差押えをした会社に主張できないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和41年（オ）第135号 1968.02.27 判決棄却 この判決 |
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