1968年9月17日 最高裁判所第三小法廷 判決
借地を自分の会社に使わせた場合の解除
結果 棄却向き―
| あらまし | 婦人服販売を営む経営者は、税金や従業員採用への対策から個人企業を株式会社に改め、自ら代表取締役となった。その後1958年に、経営者は建物と借地権を譲り受けることになり、個人として地主と土地の賃貸借契約を結んだが、建物は銀行融資の関係で会社名義とした。地主は、土地を会社に使わせたことを理由に民法612条2項による契約の解除を主張し、建物を取り壊して土地を明け渡すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、土地を会社に使わせても地主との信頼関係を破るものとはいえず、契約を解除する権利は発生しないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 地主の上告を退け、契約を解除する権利は発生しないとした二審の判断を正当とした。 会社の役員は経営者の妻子や親族で、出資は全部経営者が出し、運営や実権も個人企業の時代と実質的に同じだった。 実質が同じ会社に土地を使わせても信頼関係を破るものとはいえず、背信行為と認めるに足りない特段の事情があるとした。 |
- 裁判年月日
- 1968年9月17日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和41年（オ）第818号
- 事件名
- 建物収去土地明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和39年（ネ）第2781号 1966.05.06契約を解除する権利は発生しないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和41年（オ）第818号 1968.09.17 判決棄却 この判決 |
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