1967年1月27日 最高裁判所第二小法廷 判決
未墾地の買収と登記のルール
結果 棄却向き―
| あらまし | 国は、農地法44条に基づく未墾地の買収処分によって土地の所有権を取得した。この事件は、所有権移転登記の抹消などを求めた裁判である。最高裁に上告した側は、国の所有権取得には登記のルールを定めた民法177条が適用されないと主張し、農地法60条の解釈についても争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の東京高等裁判所は、上告した側の主張を認めなかった。ただし、農地法60条の解釈についての主張には判断を示していなかった。 |
| 最高裁の判断 | 未墾地の買収処分で国が所有権を取得した場合にも民法177条が適用されるとして、上告を退けた。自作農創設特別措置法についての判例と同じ考え方をとった。 農地法60条は、買収手続の途中で権利者が変わっても後継者に効力が及ぶとしたものにすぎず、国の取得後まで民法177条を外す趣旨ではないとした。 二審が農地法60条についての主張に判断を示さなかった点は誤りだが、判決の結論には影響しないことが明らかだとした。 |
- 裁判年月日
- 1967年1月27日
- 法廷
- 最高裁判所第二小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和41年（オ）第840号
- 事件名
- 所有権移転登記抹消登記手続等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 東京高等裁判所 昭和39年（ネ）第2779号 1966.05.10上告した側の主張を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第二小法廷 昭和41年（オ）第840号 1967.01.27 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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