1969年7月25日 最高裁判所第三小法廷 判決
元支店長が結んだ請負契約と会社の責任
結果 棄却向き―
| あらまし | 電気・水道・冷暖房などの工事の請負を仕事とする会社で、ある人物が支店長を務めていたが、その支店は昭和36年6月に廃止された。ところがこの人物は、廃止から約1年後の昭和37年6月30日に、支店長の名前を勝手に使って相手方と請負契約を結んだ。相手方は会社に請負代金の支払いを求めた。会社は、相手方が以前この人物と取引をしたことがないなどとして、責任を争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の広島高等裁判所は、相手方はこの人物になお会社を代理する権限があると信じていたと認定し、権限が消えた後でも会社が責任を負う仕組み（表見代理）が成り立つと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 会社の上告を退けた。元支店長の契約について会社の責任を認めた二審の判断を維持した。 権限が消えた後の代理で本人が責任を負うのに、相手方が以前その代理人と取引をしていた必要はないとした。 以前の取引の有無は、相手方が過失なく権限があると信じたかを判断する材料の一つにとどまるとした。 |
- 裁判年月日
- 1969年7月25日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和42年（オ）第209号
- 事件名
- 請負代金請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所 昭和39年（ネ）第104号 1966.11.30表見代理の成立を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和42年（オ）第209号 1969.07.25 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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