1968年10月29日 最高裁判所第三小法廷 判決
建物の移転完了後の通知取消訴訟
結果 棄却向き―
| あらまし | 土地区画整理事業で、DとEが所有する建物について、移転を求める通知が出された。この通知の取消しを求めて、所有者ではない住民が裁判を起こした。裁判の途中で、行政側が建物を移転させる工事を行い、完了した。住民は、工事の完了で訴えの意味がなくなったとされたのは誤りで、通知そのものについても判断すべきだと主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、移転工事の完了によって通知の取消しを求める利益はなくなったと判断し、通知そのものについては判断を示さなかった。 |
| 最高裁の判断 | 住民の上告を退けた。移転工事が完了した以上、通知の取消しを求める訴えを続ける利益はなくなった。 通知を争う意味は、行政による移転工事を止められる点にある。工事が終われば、その意味は失われる。 工事が違法なら、国への損害賠償や建物所有者への妨害排除を求める道がある。賠償請求に取消判決は先に要らない。 |
- 裁判年月日
- 1968年10月29日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和42年（行ツ）第17号
- 事件名
- 家屋移転通知処分取消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和41年（行コ）第2号 1966.11.29訴えの利益がなくなったと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和42年（行ツ）第17号 1968.10.29 判決棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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