1969年4月15日 最高裁判所第三小法廷 判決
鉱員の社宅と借家法の適用
結果 棄却向き―
| あらまし | 会社で鉱員として働いていた人たちが退職した後、会社がその人たちに社宅の建物を明け渡すよう求めた。元鉱員らは、退職の合意は社会の秩序や道徳に反して無効だと主張した。また、建物の利用には借家法が適用されるとも争い、明渡しの請求は権利の濫用だとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の札幌高裁は、退職の合意が無効だとの主張を退け、社宅の利用に借家法は適用されず、明渡しの請求も権利の濫用ではないと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 社宅の利用は賃貸借ではなく、鉱員の資格があることを前提とする特殊な契約であり、借家法は適用されないとした。 退職の合意が社会の秩序や道徳に反して無効だとの主張を退けた二審の判断は、正当だとした。 会社の明渡しの請求は権利の濫用にあたらないとして、元鉱員らの上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1969年4月15日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和43年（オ）第1327号
- 事件名
- 家屋明渡請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 札幌高等裁判所 昭和42年（ネ）第249号 1968.09.26会社の明渡しの請求を認めた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和43年（オ）第1327号 1969.04.15 判決棄却 この判決 |
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