1969年4月15日 最高裁判所第三小法廷 判決
短すぎる催告期間と土地賃貸借の解除
結果 棄却向き―
| あらまし | 土地の貸主と借主らの間には、支払いなどの催促をするときは3週間の期間を設けるという特約があり、この特約は調停で決められたものだった。ところが貸主は、5日以内に債務を果たすよう催促し、同時に、果たされなければ契約を解除すると伝えた。貸主は建物を取り壊して土地を明け渡すことなどを求め、借主側は特約に反する催促による解除の効力を争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の大阪高等裁判所は、催促から3週間がたった時点で賃貸借契約の解除の効果が生じたと判断した。 |
| 最高裁の判断 | 特約より短い期間の催促でも、催促から特約の期間が過ぎ、その期間が相当なら、貸主は契約を解除できるとした。 催促に応じない債務者を保護する必要はなく、本件は催促から3週間で解除の効果が生じたとして上告を退けた。 特約が調停で決められた事情などを考えても、貸主の解除は信義に反しないとした。 |
- 裁判年月日
- 1969年4月15日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和43年（オ）第1355号
- 事件名
- 建物収去土地明渡等請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 大阪高等裁判所 昭和41年（ネ）第953号 1968.09.26催促から3週間後に契約解除の効果が生じたと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和43年（オ）第1355号 1969.04.15 判決棄却 この判決 |
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