1968年1月31日 最高裁判所第三小法廷 決定
法廷の秩序維持のための拘束と憲法
結果 棄却向き―
| あらまし | 申立人は、法廷等の秩序維持に関する法律に基づいて身体を拘束され、制裁を受けた。申立人は、理由を告げられず、弁護人を頼む権利も与えられないまま拘束されたと主張した。そのうえで、この拘束と制裁は憲法34条、31条に違反して無効だとして、抗告を退けた高等裁判所の決定の取消しを最高裁に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 福岡高等裁判所宮崎支部は、申立人の抗告を退けた。この権限は司法が自らを守るために内在するもので、制裁は特殊な処罰であり、対象も現行犯的な行為だから、憲法が刑事裁判に求める手続は適用されないと述べた。 |
| 最高裁の判断 | 申立人の抗告を退けた。裁判官全員一致の結論だ。 法廷等の秩序維持に関する法律による拘束と制裁は、憲法34条、31条に違反しないとした。 1958年10月15日の大法廷決定の趣旨がそうであるとして、違憲だという主張を採用しなかった。 |
- 裁判年月日
- 1968年1月31日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 決定
- 事件番号
- 昭和43年（秩ち）第1号
- 事件名
- 法廷等の秩序維持に関する法律による制裁事件についてした抗告棄却決定に対する特別抗告
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 福岡高等裁判所宮崎支部1967.11.28抗告を退けた ― |
| 最高裁 | 最高裁判所第三小法廷 昭和43年（秩ち）第1号 1968.01.31 決定棄却 この決定 |
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この決定をした裁判官
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