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1969年6月3日 最高裁判所第三小法廷 判決

仮登記後の家賃債権の譲渡

結果 棄却向き―

あらまし建物の持ち主Dは、建物を鋼管会社に貸していた。その後、Dは買主のために、売買契約に基づいて所有権移転の権利を確保する仮登記をした。仮登記の後、Dは鋼管会社に対する家賃を受け取る権利を別の人に譲り渡し、確定日付のある通知を鋼管会社にした。これに対し買主は、家賃を受け取る権利は自分にあるとして、その確認を求めた。
それまでの判断二審の東京高等裁判所は、本登記をする前の家賃を受け取る権利を買主は譲受人に主張できないとして、買主の請求を退けた。
最高裁の判断

家賃の権利の譲渡は建物自体について仮登記の権利と衝突する処分ではなく、本登記がされても直ちに効力を失わない。

貸している建物の買主が貸主の立場を主張するには所有権の登記が必要で、仮登記があるだけでは足りない。

買主は本登記の前の家賃を請求できず、家賃の権利を得ていないとして、買主の上告を退けた。

裁判年月日
1969年6月3日
法廷
最高裁判所第三小法廷
種類
判決
事件番号
昭和44年(オ)第190号
事件名
家賃債権不存在確認請求
結果
棄却
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
二審東京高等裁判所

昭和43年(ネ)第1710号

1968.12.21買主の請求を退けた ―
1968.12.21―買主の請求を退けた―
最高裁上告最高裁判所第三小法廷

昭和44年(オ)第190号

1969.06.03 判決棄却 この判決
1969.06.03判決棄却この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

この判決をした裁判官

5人
傾向名前立場向き個別意見・役割
田中 二郎賛成―裁判長
下村 三郎賛成―
松本 正雄賛成―
飯村 義美賛成―
関根 小郷賛成―

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