1969年7月25日 最高裁判所第三小法廷 判決
将来の債務をもとにした貸し借りの約束
結果 棄却向き―
| あらまし | 抵当権の設定登記を消すよう求める裁判が起こされた。争点の一つは、将来生じるかもしれないお金の債務をもとに、あらかじめ「準消費貸借」（すでにある債務を借金に切り替える約束）を結べるかどうかだった。二審で敗れた側が最高裁に上告し、二審の事実認定と判断を争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の広島高等裁判所は、将来生じる債務をもとにした準消費貸借の約束も、その債務が生じれば効力を生じるとの考え方に立って判断した。 |
| 最高裁の判断 | 将来お金や物を渡す債務が生じうる場合、それを準消費貸借の対象とする約束をあらかじめ結ぶことができるとした。 その後実際に債務が生じれば、約束は当然に効力を生じるとした。昭和40年の最高裁判決と同じ考え方だ。 二審の事実認定は証拠に照らして認められ、判断も正当で違法はないとして、上告を退けた。 |
- 裁判年月日
- 1969年7月25日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和44年（オ）第277号
- 事件名
- 抵当権設定登記抹消請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 広島高等裁判所 昭和41年（ネ）第208号 1968.12.23将来の債務をもとにした準消費貸借の効力を認める判断をした ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和44年（オ）第277号 1969.07.25 判決棄却 この判決 |
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