1970年7月14日 最高裁判所第三小法廷 判決
詐欺の被害と弁護士費用の賠償
結果 その他向き―
| あらまし | 倒産しかけた会社に売掛金を持つ会社の取締役が、倒産しかけた会社の代表者に強く迫り、冷暖房機メーカーから新たに冷暖房機を買わせて代金の代わりに差し出させた。代金を払う意思も能力もない発注だったが、メーカーは代金を払ってもらえると信じて機械を送り、取締役の会社がそれを手に入れて他へ処分した。メーカーは取締役の会社に対し、機械の時価に当たる額のほか、弁護士費用や、社員の出張中の給料なども損害として賠償するよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の仙台高等裁判所は、弁護士費用はこの不法行為で生じた損害とはいえないなどとして、その請求を退けた。 |
| 最高裁の判断 | 詐欺の被害の賠償を求めて訴えるほかなく弁護士に頼んだなら、その手数料も相当な範囲で損害になるとし、この部分を高裁に差し戻した。 調査などに出張した社員の給料は雇用契約に基づき払うものなので、そのまま損害とはいえないとし、この請求を退けた判断を維持した。 機械の損害額は通常はだまし取られた時の交換価格で決まるが、本件は卸価額でなく実際の売買代金額で算定した二審の判断を是認した。 |
- 裁判年月日
- 1970年7月14日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和44年（オ）第556号
- 事件名
- 損害賠償請求
- 結果
- その他
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 仙台高等裁判所 昭和43年（ネ）第44号 1969.03.10弁護士費用の請求を退けた ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和44年（オ）第556号 1970.07.14 判決その他 この判決 |
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この判決をした裁判官
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