1969年6月24日 最高裁判所第三小法廷 判決
憲法施行前の公務員の行為と国の賠償
結果 棄却向き―
| あらまし | 申立人は、日本国憲法が施行される前に国の公務員が公権力の行使として違法な行為をしたとして、国に損害賠償を求めた。争点は、憲法施行前の行為にも国家賠償法が使えるかどうかだった。申立人は、これを認めなかった二審の判断は違法で、憲法にも反すると主張して上告した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 二審の名古屋高等裁判所は、憲法施行前の公務員の行為には国家賠償法が適用されず、国は賠償責任を負わないと判断した。一審の結論は全文からは分からない。 |
| 最高裁の判断 | 国家賠償法の附則6項により、憲法施行前の公務員の違法な公権力の行使には同法は適用されないとした。 そのため国はその損害を賠償する責任を負わないとし、同じ趣旨の二審の判断を正当として上告を退けた。 憲法違反の主張は二審判決に違法があることを前提とするもので、前提を欠くとして採用しなかった。 |
- 裁判年月日
- 1969年6月24日
- 法廷
- 最高裁判所第三小法廷
- 種類
- 判決
- 事件番号
- 昭和44年（オ）第65号
- 事件名
- 損害賠償請求
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 二審 | 名古屋高等裁判所 昭和43年（ネ）第473号 1968.11.21憲法施行前の行為に国家賠償法は適用されず、国は賠償責任を負わないと判断した ― |
| 最高裁上告 | 最高裁判所第三小法廷 昭和44年（オ）第65号 1969.06.24 判決棄却 この判決 |
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