2006年1月30日 京都地方裁判所第2民事部 判決
英会話教室の中途解約と受講料返還
結果 —向き―
| あらまし | 受講者は2001年、外国語教室を経営する会社と、150ポイント・有効期限3年の受講契約を結び、約29万円を前払いした。2004年に36ポイントを使った時点で中途解約したところ、会社は、規定に基づき契約時より高い1ポイント3800円の単価で使用分を計算し、返金額は約13万円だとした。受講者は、契約時の単価で計算すべきだとして、約17万7千円の返還を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 受講者の請求を全面的に認め、会社に17万6672円と遅延損害金の支払いを命じた。 受けたレッスンの代金は原則として契約時の単価で計算すべきで、合理的な理由なく高い単価を使う規定は特定商取引法に反し無効だ。 割引制度の維持や会社の営業上の不利益は高い単価を使う理由にならず、法律が認める上限内の損害請求で対処すべきものだ。 |
- 裁判年月日
- 2006年1月30日
- 裁判所
- 京都地方裁判所第2民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（ワ）第784号
- 事件名
- 不当利得返還請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所第2民事部 平成17年（ワ）第784号 2006.01.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 衣斐 瑞穂 | 賛成 | 単独 |
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